利用規約

サブスクリプションプラン利用規約

デロンギ・ジャパン株式会社

第1条 本規約の適用

1.この規約(以下、「本規約」といいます。)は、デロンギ・ジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する「サブスクリプションプラン」に関するすべての商品およびサービスに関する条件を、これを利用するお客様と当社との間で定めるものです。
本規約と、https://www.delonghi.co.jp/ において閲覧可能な利用規約、プライバシーポリシーとの間で齟齬が生じた場合には、本規約が優先します。
2.当社は、本規約に関する追加、削除、特約等の条件(以下、「特約条件」といいます。)を別途定めることがあります。この場合、特約条件は本規約の一部を構成するものとします。本規約と特約条件との間に齟齬が生じた場合、特約条件が本規約に優先して適用されるものとします。
3.当社は、当社所定の方法によりお客様に通知することにより、本規約を変更することがあります。これにより通知の効力が生ずるものとし、通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。
4.本サービスは、「一般のご家庭用」サービスであり、法人のお客様や業務目的のお客様は、ご利用できません。

第2条 定義

本規約において用いられる以下の用語はそれぞれ以下に記載する意味を有します。

(1)「本サービス」
「サブスクリプション」プランに基づき、一定期間、当社が指定するコーヒー豆を定期購入することにより、コーヒーマシンを無償で使用できるサービスの総称です。
(2)「本サイト」
本サービスの内容や、本サービスの利用申込・変更・解約、商品の購入等に関するWebサイトです。
(3)「対象機器」
本サービスに基づき、お客様に提供(貸与。以下、同じ)されるコーヒーマシンです。選択されたプランごとに提供される機種は異なります。
(4)「最低契約期間」
本サービス申込から、24か月間です(最低購入回数は、12回あるいは24回です)。当該契約期間は、お客様の申込みに対し当社がメールにより確認の通知を送信することにより、当社が当該申込みを承諾した月日から、起算されます。

第3条 規約への同意

1.お客様は、本サービスの利用申込をした時点で本規約に同意したものとみなします。
2.お客様が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。お客様により本サービスの利用がなされた場合、当社は、お客様が法定代理人の同意を得たものとみなします。

第4条 提供場所

本サービスの提供場所は、日本国内とします。

第5条 プライバシー

1.当社は、お客様のプライバシーを尊重しています。当社は、お客様から収集した情報を安全に管理するため、セキュリティに最大限の注意を払っています。
2.当社は、個人情報の取り扱いについて、別途当社が定めるプライバシーポリシー(https://www.delonghi.co.jp/policy/privacy-policy)に従います。

第6条 アカウント

1.お客様は、本サービスの利用に関して付与されたIDおよびパスワードを管理する責任を負います。
2. 当社が承諾しない限り、IDおよびパスワードの譲渡、名義変更はできません。
3.お客様のパスワードの使用については、お客様が全面的に責任を負い、当社は、お客様によるIDおよびパスワードの使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。
4.お客様は、パスワードを第三者に知られた場合、または使用された場合、その疑いがある場合には、速やかに当社の定める方法で通知するものとします。
5.当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、アカウントの利用停止、取消し等の措置を講じることができるものとします。これによりお客様に何らかの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

(1)お客様に法令や本規約に違反する行為があった場合
(2)お客様に本サービス利用に関して不正行為があった場合
(3)その他当社が相当と判断した場合

第7条 申込と承諾

1.お客様は、本規約に同意の上、本サイトから本サービスの申込みを行うものとします。申込み時にご登録した事項について変更が生じた場合には、直ちにその旨を本サイトから当社に通知するものとします。
2.本サービスへの申込みには、当社のアカウント登録が必要です。アカウントの利用については、https://mio-delonghi.jp/ が適用されますので、あわせてご確認ください。
3.当社は、本サービスの提供にあたり初回のみ発生する事務手数料および本サービスの初月の利用料金の受領をもって、お客様に対象機器を発送します。お客様は、選択された対象機器を本サービスの契約期間中に変更することはできません。
4.本サービスへの申込みはお一人様1回限り、提供される対象機器はお一人様1台限りです。契約期間中に他のプランに変更することや、同時に複数のプランに申し込むことはできません。ただし、プランに付帯されるオプションサービスについては申込みが可能です。
5.お客様の申込みに対し、当社がメール等の電磁的方法により確認の通知を送信することで、当社は当該申込に対し、承諾したものとします。

第8条 支払条件

1.お客様は、本サービスのプランに応じた利用料金をお客様が選択した締日までにお支払いいただきます。
2.初回のお支払い時には、前項の料金とは別に、事務手数料3980円(税込)を別途お支払いただきます。
3.本サービスに関するお支払いは、クレジットカードによるものとします。
4.お客様は、クレジットカード情報に変更等があった場合、直ちにその旨を本サイトから当社に通知するものとします。

第9条 返品・キャンセルに関する特約

1.お客様は、本サービスの申込み後10日以内(以下、「クーリング・オフ期間」といいます。)であれば、理由如何にかかわらず、本サービスを解約することができます。
2.クーリング・オフ期間経過後は、対象機器の故障、破損、紛失等(以下、「故障等」といいます。)による返品やキャンセル(解約)は、第11条(最低契約期間中の解約)に定める場合を除き、お受けいたしません。なお、対象機器が、故障、破損等により正常に動作しなくなった場合は、第12条(対象機器)第5項ないし同条第9項に従い対応するものとします。

第10条 契約期間等

1.本サービスの最低契約期間は24か月間とします。最低購入回数は、12回あるいは24回となり、ご利用のプランによって異なります。
2.最低契約期間経過後も、解約の意思表示がない場合、契約は自動的に継続します。
3.最低契約期間中に本サービスの解約をご希望される場合、当社コールセンター(電話番号:0120−804−280)にご連絡のうえ、解約手続をして頂くことで解約手続が開始されます。最低契約期間以降の解約手続は、当社Webサイト上でおこなうことができます。
4.何らかの事情により、最低契約期間中に定期便に係る購入代金のお支払いが滞った場合、当社は、お客様のアカウントを一時的に停止する場合があります。アカウントの一時停止期間中、お客様は本サービスにより商品等を購入することができません。アカウント停止期間は最低契約期間に含まれず、当該停止日数が最低契約期間に追加(延長)されます。

第11条 最低契約期間中の解約

1.お客様が最低契約期間中に本サービスの解約をご希望された場合、お客様は、当社コールセンター(電話番号:0120−804−280)に、解約の申入れをすることで本サービスを解約することが出来ます。この際、当社コールセンターは、対象機器の集荷日等のご案内をさせていただきます。対象機器の返送料は、当社が負担させていただきます。
2.本サービスの解約(契約終了)後、当社は、お客様から登録されたメールアドレスに対し、解約料金をご連絡します。解約料金は、プランに応じ、解約料金基準額1450円(税込)×(24回-解約までの利用月数)、あるいは、解約料金基準額2900円(税込)×(12回-解約までの利用月数)となります。
3.お客様が、お客様が最低契約期間中に本サービスを解約された場合、解約(契約終了)日から1ヶ月以内に、対象機器を返却されない場合には、解約料金とは別に、違約金40000円(税込)をお支払いただきます。

第12条 対象機器

1.お客様は、最低契約期間中、対象機器の提供を受けることができます。

2.お客様は、最低契約期間中、対象機器一式を善良な管理者の注意義務をもって維持、管理するものとし、その利用に当たっては以下の行為をしてはならないものとします。

(1)対象機器の第三者への譲渡、貸出、担保供与、その他の処分
(2)対象機器の分解、解析、改造、改変等
(3)対象機器の損壊、破棄、紛失その他対象機器の利用を不能にしまたは支障を生じさせる一切の行為
(4)本サービス以外の目的での使用
(5)その他不正な目的による使用

3.前項の禁止事項に該当すると当社が判断した場合、お客様は当社の請求に従い、速やかに対象機器の利用を終了し返送するものとします。また、お客様が前項の禁止行為により当社に損害を与えた場合、当社はお客様に対し、当該行為から生じた損害賠償を請求できるものとします。
4.最低契約期間中、対象機器の所有権は、当社が留保します。他方、最低契約期間経過後は、対象機器の所有権はお客様に移転し、その返却義務は免除されます。
5.対象機器が故障等により正常に動作しなくなった場合、当社は、お客様からの求めに基づき、当社コールセンターにおいて診断の上、故障等と判断した場合にのみ、当該機器を修理します。
6.対象機器の修理費用は、最低契約期間中には、以下の場合を除き、無償となり、最低契約期間経過後には有償となります。この場合、お客様は、当社コールセンターに、氏名やメールアドレス等を開示することで本サービスの契約者であることを申告し、故障等の生じた当該機器を、専用の保証書とともに当社が指定する場所へ、当社が指定する方法により送付するものとします。

(1)保証書のご提示がない場合
(2)使用上の誤りおよび不当な修理や改造による故障等
(3)取付場所の異動、落下、輸送などによる故障等
(4)火災・公害・塩害・ガス害(硫化ガスなど)・異常電圧・定格外の使用電源(電圧・周波数)および地震・雷・風水害、その他天災地変など不可抗力に原因がある故障等
(5)一般家庭用以外(例えば業務用、車両、船舶への搭載)に使用された場合の故障等
(6)消耗品が損耗し、取り替えが必要な場合
(7)付属品および本体から取り外せる部品の故障等

7.故障等が生じた対象機器の当社指定場所への往復の送料は、無償修理の場合は当社の負担とし、有償修理の場合には、お客様が負担となります。
8.当社は、対象機器の故障等の状態により、修理に代えて、対象機器の部品を交換し、または、対象機器を同機種または同等能力を有する他機種の製品と交換することがあります。この場合、当社が回収した部品等は、当社が適切に処理、処分するものとします。
9.当社は、対象機器のご使用に伴い発生したお客様および第三者に生じたトラブル・損害に対して、補償、損害賠償その他一切の責任を負いません。対象機器のご使用に伴い、お客様と第三者との間にトラブル・損害が生じた場合には、お客様の責任と費用によって解決するものとします。

第13条 商品の注文・配達等

1.お客様は、本サイトから注文することにより、お客様の選んだ商品やサービスを、記載の条件により購入を申し込んだものとします。
2. お客様の申込みに対し、当社がメールにより確認の通知を送信することで、当社は当該申込に対し、承諾したものとします。
3. 当社により登録されたデータは、注文内容および取引全体の完全な証明となります。
4. 商品については、当社所定の期間からお客様がご希望・ご選択された期間において発送します。

第14条 譲渡禁止

お客様は本サービスの提供を受ける権利等の本規約上の権利を、当社の許可なく第三者に再販、譲渡することができません。

第15条 延滞利息

お客様は、料金等(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過しても支払わない場合には、延滞金額に対する支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が定める方法により支払うものとします。

第16条 端数処理

当社は、料金等その他の計算において、1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切捨てるものとします。なお、日割計算は当該月の暦日数を用いて行うものとします。

第17条 禁止事項

1.お客様は、本サービスの利用にあたって以下の行為をしてはならないものとします。

(1) 他者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(2) 他者もしくは当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3) 他者もしくは当社を誹謗、中傷する行為。公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他者に提供する行為。
(4) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
(5) 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
(6) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(7) 本サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為。
(8) 連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(9) 本人の同意を得ることなく、または不当な手段により他者の個人情報、もしくは他の会社の公開されていない情報を収集する行為。
(10) 本サービスの運営を妨げ、もしくはその信用を毀損する行為。各種IDおよびパスワードを不正に使用する行為。
(11) 当社または他者の設備等に無権限でアクセスする行為。
(12) コンピューターウイルス等有害なサービスを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(13) 未成年者を害するような行為。
(14) 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(15) 当社の承諾なく、お客様として有する一切の権利を譲渡、使用許諾、売却または担保に供する行為。
(16) その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
(17) その他、当社が不適切と判断する行為。

2.お客様は、前項に該当もしくは該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社からの利用状況の確認に応じるものとします。

第18条 当社が行う契約の解除

1.当社は、以下の各号の一に該当する場合には、お客様に当社の定める方法で通知することにより、本サービスを解除できるものとします。

(1) 本規約に違背する行為を行った場合。
(2) 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合。
(3) 料金等の支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
(4) その他、お客様として不適切と当社が判断した場合。
(5) お客様が死亡したことを当社が知った場合。
(6) お客様が、事業の全部または重要な一部を譲渡、廃止もしくは変更し、もしくはその他会社分割、合併、解散の決議をしたとき、または、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続に入った場合。

2. 前項により最低契約期間中に本サービスを解除した場合は、第11条に準じます。

第19条 反社会的勢力に関する表明保証

1.お客様は、本サービスの締結時および締結後において、お客様(お客様が法人である場合には、当該法人の役員〔取締役、執行役その他名称の如何を問わず経営に実質的に関与している者をいう。〕および従業員を含みます。以下、この条において同じとします。)が、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者その他反社会的団体に属する者でないことを表明し保証します。
2.お客様が、前項に違反したと当社が判断した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、本サービスの提供を中止することができます。
3.前項の規定により本サービスのご利用を解約された場合には、お客様は当該解除に基づき当社に発生する損害を賠償する責任を負うものとし、当社は当該解除に基づきお客様に発生した損害を賠償する責任を負いません。

第20条 通知・連絡等

1.当社は、お客様への通知・連絡等を電子メールの送付、または当社Webサイトへの掲載にて行うことがあります。
2.お客様は、随時、当社Webサイトを閲覧し、当社からの通知・連絡等を確認するものとします。
3.本規約に基づいて当社がお客様に対する通知を行うことを要する場合、当社は、通知すべき内容を当社のWebサイト上に掲示することにより、当該通知に代えることができるものとします。
4.お客様が当社Webサイトを確認したか否かに関わらず、当社がWebサイト上に通知・連絡等を掲載してから24時間を経過した場合、全てのお客様に対し、通知・連絡等がなされたものとみなされるものとします。

第21条 本サービスの中止・変更・廃止

1.当社は、システムの保守、通信回線または通信手段、コンピューターの障害などにより本サービスの提供を中止する必要があると当社が判断した場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの提供を中止することがあります。
2.当社は、営業上、技術上その他の理由により、本サービスの全部または一部を変更または廃止することがあります。なお、本サービスを変更または廃止するときは、相当な期間前にお客様に電子メールまたは書面にて通知するものとします。
3.当社は、前項による本サービスの全部または一部の変更または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

第22条 知的財産

1.お客様は、本サービスを通じて当社がお客様に提供する情報(映像、音声、文章等を含みます。以下、この条において同じとします。)に関する著作権その他一切の権利が、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
2.お客様は、本サービスを通じて当社から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるWebサイト等への掲載をしたり、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信するなどを行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。

第23条 消費者契約法の特例

当社とお客様との間における本規約に基づく契約が、消費者契約法第2条第3項の定める消費者契約に該当する場合には、本規約において当社の免責を定める規定がある場合であっても、当社の故意・過失によりお客様に生じた損害については本条の定めを適用するものとし、当社がお客様に対して負う損害賠償責任はお客様から受領した金員の総額を限度とし、それを超える部分については当社は責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失が認められる場合にはこの限りではありません。

第24条 準拠法

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第25条 管轄裁判所

お客様と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合は、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第26条 存続条項

第19条および第22条ないし第25条については、本サービスの提供が終了しても、なお有効に存続するものとします。

以上

【2020年11月11日制定】